【市況の話】日経平均が2日間で2,000円近く沈んだ急落を止めたのは、金利でも決算でもなく、バークシャー・ハサウェイの新CEOが語った「五大商社を何十年も持ち続ける」という一言だった。金利・財政という構造要因と、個別の下支え材料は別物として見ておく必要がある。
2日間で何が起きたか
9月1日の66,215円から、2日で2,000円近く下げた。
9月1日終値：66,215.34円
9月2日終値：64,325.64円（前日比-1,889.70円／-2.85%、3日続落）
9月3日終値：64,214.48円（前日比-111.16円／-0.17%、ほぼ横ばい）
9月2日は東証プライムの全33業種が値下がりし、値下がり銘柄は全体の92%に達する全面安。ところが翌3日は同じ地合いの中でほぼ下げ止まった。1日で急落が終わったのではなく、下げを止めた材料が急落の原因とは無関係だった、というのが今回の構図だ。
急落の理由は「金利」と「地政学」の重なり
一過性のニュースではなく、金利上昇という構造要因が効いた下げだった。
9月2日の下げの引き金は、米中央軍がイラン革命防衛隊の関連施設を標的に攻撃したと発表したことだった。原油高からインフレ懸念が強まり、日米の長期金利がそろって上昇。日本の新発10年国債利回りは9月1日に3.005%まで上昇し、1996年以来、約30年ぶりの水準に達している。
長期金利の上昇は、将来の利益を今の株価に織り込む際の「割引率」を上げる方向に働く。将来の成長期待を大きく織り込んでいる半導体・AI関連株ほど、金利上昇の影響を受けやすい。加えて2027年度の一般会計予算の概算要求が過去最大の約143兆円に膨らんだことも、財政悪化懸念という形で金利の重荷になっている。
9月2日の日経平均への寄与度でみると、下げを主導したのはソフトバンクグループ（-6.42%）で、アドバンテスト、東京エレクトロンが続いた。金利敏感株がまとまって売られた、という下げ方だ。
翌日を支えたのは、無関係に見える「株主還元の話」
金利や地政学とは別の文脈から出た一言が、心理的な下支えになった。
9月2日、バークシャー・ハサウェイの新CEOグレッグ・アベル氏が、日本の大手商社5社（三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅）への投資について「これはまさに長期投資であり、今後何十年にもわたって保有するつもりだ」と発言。基礎的な利益成長に加え、増配や自社株買いの拡大にも期待できるとの見方を示した。
この発言を受けて9月3日の東京市場では商社株・銀行株に買いが入り、指数全体の下げ止まりを支えた。三菱商事の予想配当利回りは2.47%、三菱UFJフィナンシャル・グループの2026年3月期配当利回り（年間配当74円ベース）は3.01%。どちらも高配当・株主還元というロジックで買われやすい銘柄だ。
金利上昇局面でも、高配当・株主還元を評価されている銘柄は相対的に下げにくい。半導体・AI関連株のような成長株とは、金利に対する反応の仕方が違う。
会社員インデックス投資家への示唆
「戻ったから安心」ではなく、戻した理由が構造要因を打ち消したわけではない、という区別が要る。
長期金利3%・財政懸念・中東情勢という9月2日の下げ材料は、どれも一日のニュースで解消するものではない。一方で9月3日の下げ止まりは、著名投資家の発言という心理的な材料によるもので、金利や財政の構造自体を変えたわけではない。インデックスを積み立てている分には日々の値動きに反応する必要はないが、個別株・ETFで少額の押し目を拾うなら、この違いを踏まえておいたほうがいい。
長期金利はこれからも上振れる余地がある。金利上昇に弱い成長株（半導体・AI関連）を押し目買いする場合は、金利動向をもう一段確認してからでも遅くない。
自分ならどう考えるか
今回の下げ止まりを見て、金利上昇に弱い銘柄を今すぐ拾いにいくつもりはない。ただ、高配当・株主還元のロジックで買われた商社株・銀行株の値動きには、金利が上がっても崩れにくい理由があると自分は見ている。積み増すとしても、金利が一段落ち着くのを確認してからでも遅くない、と考えている。
出典：日本経済新聞、Bloomberg、財経新聞、ダイヤモンド・オンライン、Investing.com（いずれも2026年9月）
来週67,000円を占うカギは米雇用統計で触れた通り、9月に入っても日経平均は金利トレンドに揺さぶられ続けている。
エヌビディア決算は文句なしだったのに、アドバンテストは3.3%安だった話も、半導体株が金利や需給に敏感に反応する同じ構図だ。
※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
