【テーマ・制度の話】2027年1月に「こどもNISA」が始まる。非課税で積み立てられる上限は年60万円・生涯600万円で、単純計算だと10年で枠が埋まる制度だが、旧ジュニアNISAより使い勝手が改善されている点があり、会社員家庭は今のうちに方針だけ決めておく価値がある。
こどもNISAの全体像
0〜17歳の子ども名義で、年60万円・生涯600万円まで非課税で積み立てられる制度。
制度名：こどもNISA（令和8年度税制改正大綱で正式決定）
開始：2027年1月
対象年齢：0〜17歳
年間投資枠：60万円
非課税保有限度額：600万円
対象商品：つみたて投資枠と同じ商品（定時定額買付のみ）
買える商品は成年NISAの「つみたて投資枠」対象商品と同じ枠組みで、個別株のスポット購入のような自由度はない。子ども名義とはいえ、運用の中身は普通のインデックス積立と同じだと考えていい。
ジュニアNISAとの違い：払出し制限が緩和される
旧ジュニアNISAは18歳まで実質引き出せなかったが、新制度は中学入学以降なら教育費・生活費目的で払出しが認められる。
中学校入学年より前は、災害等の特別な事情がある場合のみ払出しが可能。中学校入学年以降は、口座名義人である子ども本人の教育費や生活費に使う目的であれば払出しが認められる。旧ジュニアNISAが「18歳まで原則凍結」だったのに対し、資金を使うタイミングの選択肢が増えた設計になっている。
この違いは地味に大きい。ジュニアNISAは「引き出せない不便さ」が敬遠された一因だったが、今回は中学生以降なら塾代や進学費用に充てる形で使える。「非課税の学資保険」に近い性格になったとも言える。
非課税枠600万円は何年で埋まるか
年60万円をフル拠出すると、単純計算で10年（0歳〜9歳ごろ）で非課税保有限度額に到達する。
60万円 × 10年 = 600万円。生まれてすぐ満額で始めた家庭は、小学校中学年ごろで新規拠出の枠を使い切る計算になる。開始が遅い、あるいは満額を出さない家庭は、その分埋まるタイミングも後ろにずれる。
枠を使い切った後も、保有している資産自体は非課税のまま運用を続けられる（新規の追加投資ができなくなるだけ）。この構造は成年のNISA（生涯投資枠1,800万円）と同じ考え方で、「早く始めるほど非課税で運用できる期間が長くなる」というシンプルな結論に行き着く。
何に積み立てるか
制度上、選べるのはつみたて投資枠と同じインデックス型の投資信託が中心になる。
自分の成年NISA口座でeMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）のような低コストのインデックスファンドを積んでいる会社員なら、こどもNISAでも同じ商品を選ぶのが素直な選択になる。つみたて投資枠の対象商品リストに載っている時点で信託報酬などの基準はクリアしているので、制度が変わっても「子ども用に何か特別な商品を探す」必要はない。
注意点：非課税枠だからといって元本保証ではない。18歳到達で成年のつみたて投資枠に自動移行するとはいえ、進学費用など使う時期が決まっている資金を全額株式インデックスに置くかどうかは、いつ現金化する予定かで判断すべき点は普通の投資と変わらない。
自分ならどう考えるか
制度開始は2027年1月とまだ半年以上先だが、口座開設や拠出額の検討は前倒しで動く価値がある。自分なら、まず今の家計の中でNISA・iDeCoに回している分を圧迫しない範囲で拠出額を決め、商品は成年口座と同じインデックスファンドに揃える。中学入学以降に払出しできる設計になった以上、「引き出せない資金」ではなく「教育費の柱の一つ」として組み込む方向で考えている。
出典：大和総研「2027年1月開始『こどもNISA』の概要」（2026年5月）、楽天証券「こどもNISAとは？」、令和8年度税制改正大綱（2025年12月）
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※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
