国土強靱化は5年で20兆円強。年の上積みは約1兆円、会社員の投資家はこの数字をどう読むか

国の防災・インフラ投資は2026年度から5年で「20兆円強」と決まっている。ただし数字の中身を分けて読まないと、株の判断材料にはならない。

【テーマ・制度の話】

インデックス積立を続けながら、建設やインフラ関連の個別株・ETFに少し興味が出てきた人向けに、「予算の裏付け」がどこまで確かなのかを整理します。

決まっているのは「5年で20兆円強」という枠

2025年6月に閣議決定された第1次国土強靱化実施中期計画は、2026〜2030年度の5年間で事業規模おおむね20兆円強を目途にしています。

対象期間：2026〜2030年度（5年間）
事業規模の目途：おおむね20兆円強
実施すべき施策326のうち、特に推進が必要とされた施策：114
前の計画（5か年加速化対策・2021〜2025年度）：事業規模15兆円程度

単純に5年で割ると、年あたり約4兆円。前の計画は年あたり約3兆円だったので、差は年約1兆円です。「過去最大級の予算」と見出しが踊っても、年ベースの上積みはこの程度、というのが等身大の数字です。

20兆円強には財政投融資や民間事業者の事業も含まれ、すべてが企業の売上になる数字ではない。

政府資料でも、この金額は「目途」であり、資材価格や人件費の高騰は毎年の予算編成で反映するとされています。つまり、物価が上がった分は「増えた」のではなく「同じ量をこなすのに必要になった」だけ、という可能性があります。

注意点：20兆円強は上限でも約束でもなく「目途」。工事量が本当に増えるのか、単価が上がっただけなのかは、この数字だけでは分かりません。

枠が決まっていることは追い風の材料だが、それが各社の利益になるかは別の話。

流れで整理すると次のとおりです。

マクロ：南海トラフ地震などを見据え、20〜30年を目安にハード・ソフトの対策を続ける方針。予算の方向性は5年単位で見通せる。
セクター：老朽化したインフラの更新や防災工事は、景気が悪くても発注されやすい性質がある。一方で、人手不足や資材高で受注しても利益が伸びにくい局面もある。
自分の持ち株：日経平均は2026年10月27日の取引時間中で6万3000円台。すでに広い指数に含まれる建設株を、あえて個別で持つ理由があるかを自問する。

事業規模と予算額の違い

事業規模は、国の予算に加えて財政投融資や民間の負担分まで含めた「工事全体の大きさ」。国が実際に支出する予算額（国費）はそれより小さくなります。