日経平均806円高、でも上げ幅の8割はたった2銘柄。同じ夜の米雇用統計が「金利低下」の前提を崩した

【市況の話】9月4日、日経平均は4営業日続落から806円高で反発した。ただし中身を見ると、上昇分の8割はソフトバンクグループとアドバンテストの2銘柄だけで作られていた。しかもその数時間後、8月の米雇用統計が市場予想を大きく上回り、反発の前提だった「金利低下」の見立てを早くも揺さぶり始めている。

4営業日続落から806円高。でも上げ幅の8割は2銘柄頼みだった

まずは数字の流れから。日経平均は8月28日の終値66,405.56円から、8月31日〜9月3日にかけて4営業日連続で下落し、9月3日には64,214.48円まで沈んだ（この間の下落率は約3.3%）。それが9月4日、前日の米国市場で長期金利が低下し主要3指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、65,020円（前日比+806円・+1.26%）まで反発した。5営業日ぶりの上昇である。

ここで見落としたくないのがTOPIXだ。日経平均が+1.26%も上げた同じ日に、TOPIXはわずか+1pt（4,103pt）、ほぼ変わらずで終えている。東証全体としては「値上がり銘柄の方が少なかった」というのが実態に近い。日経平均の反発は、指数全体が強かったからではなく、値がさ株2銘柄が大きく跳ねた結果だった、と見るのが正確だろう。

その晩、前提が崩れた──8月の米雇用統計

9月4日の日経平均の反発は「前日の米国で長期金利が下がった」ことが土台になっていた。ところが同じ9月4日の夜（日本時間21時30分）に発表された8月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数は市場予想の5万人台を大きく上回る+16万2,000人増。失業率も市場予想の4.2%より良い4.1%で横ばいだった。

次の材料は9月11日の米消費者物価指数（CPI）、そして9月15〜16日のFOMC(米連邦公開市場委員会)。市場ではこの2つが利上げの有無を左右する鍵として意識されている。今回の雇用統計だけで結論を出さず、この2つの結果を待つ姿勢が必要だろう。

自分ならどう考えるか

「日経平均が806円高」というヘッドラインだけを見て相場全体が強気に転じたと捉えるのは危うい。TOPIXがほぼ横ばいだった事実、上げ幅の8割が2銘柄に依存していた事実、そしてその晩に出た雇用統計が反発の前提を揺さぶっている事実——この3つをセットで見ないと、来週の値動きの読み違えにつながる。

自分なら、この反発を「相場全体の地合い改善」とは受け取らず、ソフトバンクGやアドバンテストのような値がさ株に依存した一時的な動きとして扱う。9月11日のCPI、15〜16日のFOMCという次の材料を待ってから、ポジションの増減を判断しても遅くはない、と考えている。

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※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。