重工3社の防衛受注残が6兆2500億円に。次に見るべきは「造船」という国策の本丸

【テーマ・制度の話】重工3社の防衛受注残が6兆2500億円まで膨らんだ。防衛予算の次に伸びるのは、実は「船をつくる方」――造船だ。

7月14日にこの連載で防衛予算9兆353億円と三菱電機・ファナックの話を書いたが、あれから決算シーズンが進み、重工大手の防衛事業の中身がより具体的に見えてきた。今日はその延長線上にある「造船」というテーマを、会社員目線で整理する。

なぜ今「造船」が経済安全保障の本丸になったのか

有事の際に商船を徴用する構想と、自衛隊の艦艇ドック拡張が、同じ予算の中でセットで動いている。

高市政権が掲げる重点17分野には防衛・半導体と並んで造船が入っている。2026年度予算では、有事の際の徴用も視野に入れた「多機能型商船」の建造支援と、自衛隊艦艇のドック拡充に資金が投じられる見通しだ。防衛費が9兆円を超えたというニュースは装備品の”買い物”の話に見えるが、その装備品を「どこでつくるか」というインフラ側にも同じ論理でお金が流れている、という構造を押さえておくと理解が早い。

重工3社の受注残が語る「防衛は儲かる」の中身

三菱重工・川崎重工・IHIの防衛受注残は前期比15%増の6兆2500億円。三菱重工単体の受注高は前期比19.5%増と、装備品調達の勢いは数字にはっきり出ている。

2026年3月期末時点で、重工大手3社の防衛関連受注残高は合計6兆2500億円、前期末比で15%伸びた。中でも三菱重工は2025年度通期で受注高7兆6536億円（前期比19.5%増）と過去最高を記録し、全社の受注残高は13兆円を超えている。これは「防衛費が増えた」という抽象的なニュースが、実際に企業の受注という形で積み上がっていることを示す一次データだ。防衛関連銘柄が話題になるとき、こうした受注残の推移を見ておくと、単なる期待先行かどうかの判断材料になる。

造船株は数字で見るとすでに「フル稼働」水準

国内造船大手は2028〜2029年納期まで受注で埋まっており、テーマとしての旬というより構造的な需要超過が先に来ている。

造船に目を移すと、状況は防衛の重工大手以上に逼迫している。三井E&S・名村造船所・内海造船といった上場している造船関連企業を含め、国内の主要ドックはすでに2028〜2029年納期まで受注で埋まっている状態だ。老朽化した船舶の更新需要に加え、経済安全保障の観点からの新規需要が重なり、ドックというハードウェア自体が数年単位のボトルネックになっている。これは半導体不足のときの構図に近く、「注文しても数年先にしか船が出来上がらない」状態が、業界側の価格交渉力につながりやすい局面だと自分は見ている。

会社員目線でどう考えるか

防衛予算のニュースを見たら「装備品を買う側」だけでなく「つくる側のインフラ」にも目を向けると、テーマの全体像が見える。

防衛費9兆円というニュースだけを見ていると、防衛関連銘柄＝装備品メーカーという理解で止まってしまいがちだ。しかし今回整理したように、同じ予算の中に艦艇ドックの拡充や商船の建造支援というインフラ投資が組み込まれており、造船というテーマはその川上に位置している。個別の造船株を今すぐ打診するかは別として、決算発表のたびに「受注残の推移」と「利益率が資材高・人件費増を吸収できているか」の2点だけは追いかけておこうと自分は考えている。テーマの旬に飛びつくより、こういう地味な指標を継続して見ておく方が、後から振り返ったときに判断材料が多くなる。

※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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