日経平均、1,259円安から一夜で反発。ホルムズ海峡協議の延期が今週に持ち越した危うさ

【市況の話】9月11日に1,259円安まで売られた日経平均は、原油価格の反落を受けてわずか1日で先物が550円高まで戻した。だが週末、その反発を支えた「ホルムズ海峡の協議で緊張が和らぐ」という期待の前提が崩れた。今週はFOMCも控えており、会社員投資家にとっては「値動きの大きさ」より「何が相場を動かしているか」を切り分けて見る週になる。

9月11日の急落と9月12日の反発を数字で振り返る

原油が1営業日で急伸・急落した、その裏返しが株価に出た。

9月11日、日経平均は前日比1,259.61円安の64,011.34円で終えた。イランとホルムズ海峡周辺の緊張が高まったとの報道でWTI原油が一時102ドル台まで急伸し、輸入コスト増・インフレ再燃への警戒から半導体関連を中心に売りが広がった格好だ。

ところが翌12日にかけて風向きが変わる。WTI原油は2.4%安の100.05ドルまで反落し、その後99.99ドルまで下げ幅を広げた。ホルムズ海峡の通航をめぐる外交協議への期待が売り材料を打ち消した形だ。同日の米国市場では、8月の消費者物価指数（CPI）がやや強めの結果となり早期利下げ観測がわずかに後退する場面もあったが、原油安の安心感が上回り、NYダウは509.19ドル高の52,573.29ドル、ナスダック総合は251.31ポイント高の26,333.04、S&P500は65.28ポイント高の7,656.98とそろって上昇した。これを受けて日経平均先物も前日比550円高の64,510円前後まで戻している。

週末の一報：9月14日のホルムズ協議は延期に

相場の反発を支えていた「協議への期待」そのものが、週末に先送りされた。

9月12日の株高は「ホルムズ海峡の緊張がこれから緩和に向かう」という期待に支えられていた。ところがオマーン外務省は9月13日、まさに本日9月14日に南部サラーラで予定されていたイランと湾岸協力会議（GCC）加盟国による協議の延期を発表した。バーレーンが「マナーマとテヘランの外交関係が回復するまで参加を保留する」として不参加を表明したことが直接の理由とされる。加えて、仮に協議が開催されていたとしても、イラン側の高官は「ホルムズ海峡に関する合意文書に署名する予定はない」とすでに発言しており、開催の有無にかかわらず即時の緊張緩和にはつながりにくい状況だった。

今週はFOMCも重なる、金利と地政学の二正面

地政学リスクだけでなく、9月15〜16日のFOMCという金利側の材料も同じ週に重なる。

9月12日に発表された8月CPIがやや強めだったことで、目先の利下げペースについて市場の見方が一枚岩ではなくなっている。そこに9月15〜16日のFOMC（経済見通し・ドットチャート公表）が重なる。原油発の地政学リスクと、CPI発の金利リスクという性質の異なる2つの材料が同じ週に並ぶため、どちらが強く効くかで値動きの方向は変わりやすい。

半導体・輸出株への含み

急落・反発のどちらの局面でも、値動きの主導役は半導体関連だった。

9月11日の下げでも12日の戻りでも、ソフトバンクグループやアドバンテスト、キオクシアといった半導体関連株が指数寄与度の上位に入っている。AI思惑の相場が続く中では、地政学リスクが後退すればまず戻りが速く、再燃すればまず売られやすいという「振れ幅の主役」であり続けている点は変わっていない。

一方、為替は153円台後半という円安水準にあり、これ自体は輸出関連にとって追い風材料だ。ただし原油高は輸入コスト増という逆風でもあり、円安と原油高が同時に強まる局面では、業種によって恩恵とコスト増が綱引きになる点は意識しておきたい。

自分ならどう考えるか

原油と地政学リスクだけで1日に1,000円以上株価が振れる相場では、その日の値動きを追いかけて売買判断をするより、今週のFOMCと、延期されたホルムズ協議の行方がどちらに転ぶかを見極めてから動いても遅くない、と自分は考えている。半導体・輸出関連に厚めに張っている場合は、円安が追い風になる一方で原油高がコスト増として跳ね返ってくる場面もあるという「両方向のシナリオ」を、あらかじめ頭に入れておきたい。

※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。