28日の日経平均は一時3,000円超下落し、5月末以来およそ2カ月ぶりに6万2,000円を割り込んだ。震源は韓国市場発の半導体株安で、前日に最高益決算を発表したばかりのアドバンテストまで売られた。単発のパニックで終わるのか、それとも「AI半導体は期待先行だった」という調整の始まりなのか、会社員投資家目線で数字を整理する。
【市況の話】
何が起きたか:日経平均、一時3,000円超安で2カ月ぶり安値圏
前日比では前引け時点で2,884円安(-4.44%)、日中は一時3,000円を超える下げ幅となり61,900円台まで沈んだ。
27日の前日終値は64,931.19円。28日は寄り付きから391円安の64,539.92円で始まったが、取引時間が進むにつれ下げ幅が拡大し、前場終値(11時30分)は2,884.73円安の62,046.46円。日中には一時3,000円超安まで売り込まれ、6万2,000円の節目を割り込む場面もあった。15時時点でも2,755円安の62,176円と、下落幅の大半を維持したまま推移した。
・前日終値:64,931.19円
・前場終値:62,046.46円(前日比-2,884.73円、-4.44%)
・日中安値圏:61,900円台(一時3,000円超安)
・6万2,000円割れは5月末以来、約2カ月ぶり
震源は韓国:KOSPIサーキットブレーカーとキオクシア再びのストップ安
韓国KOSPIが一時8.2%安でサーキットブレーカーが発動、その流れがそのまま東京市場の半導体株安に波及した。
27日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数が2%超下落し、エヌビディアが約5%、キオクシアと値動きの連動性が高いとされる米サンディスクが11%超下落。これを受け28日の韓国市場では、サムスン電子・SKハイニックスがそろって9%超下落し、KOSPIは一時8.2%安まで売られて売買が一時停止する事態になった。背景には、中国の政府系企業がDUV(深紫外線)露光装置の製造を始めたと報じられ、半導体メモリー市場での競争激化懸念が強まったことがある。
この流れが東京にも波及し、キオクシアホールディングスは前日終値54,550円から一時18%安、17日以来となるストップ安水準まで急落。前場終値は44,670円(前日比-9,880円、-18.11%)で、上場来高値からわずか1カ月足らずで半値以下となった。
株価指数が一定幅を超えて急落・急騰した際に、過度なパニック売買を防ぐ目的で取引を一時的に停止する仕組み。韓国取引所はKOSPIが8%を超えて下落した場面で、この日20分間の売買停止措置をとった。
好決算のアドバンテストも売られた:「期待の壁」という現実
27年3月期の最高益決算を発表した直後にもかかわらず、アドバンテストは28日に5%安と、好材料が素直に買われない相場になっている。
アドバンテストは27日に27年3月期の増益決算を発表したが、市場の高すぎる期待には届かなかったとして、28日は売り気配-1,430円(-5.0%)の26,950円まで下落。東京エレクトロンも-840円(-1.3%)の61,960円と、半導体製造装置株もそろって売られた。日経平均の下げ幅のうち、アドバンテスト1銘柄だけで700円超を押し下げたとの試算も出ている。
決算内容そのものが悪かったわけではなく、「良い決算でも株価に織り込まれた期待値には届かなかった」という需給の話。業績の実態が崩れたのか、期待値の調整に過ぎないのかは、次の四半期決算まで見極めが必要。
会社員投資家はどう見るか
個別銘柄の値動きに一喜一憂するより、「AI半導体は期待先行で振れ幅が大きいテーマだ」という構造を押さえておく方が実利がある。
この1カ月あまりの日経平均を振り返ると、7月17日に2,694円安(Gemini関連材料での半導体株総崩れ)、7月22日はキオクシアがストップ安から3連休明けに8,950円高と急反発、7月23日はAMDとAnthropicの提携報道を受けて+307円で反発、そして今回の28日は2,884円安。同じ「AI半導体」というテーマの中で、材料ひとつごとに数千円単位の振れ幅が繰り返されている。
AI投資そのものの需要が消えたわけではなく、価格に織り込まれた期待の水準と実際の業績・地政学リスクとの間で綱引きが続いている状態、と捉えるのが実態に近い。
まとめ
自分の場合、この規模の急落を見て慌てて投げ売る必要はないと考えている一方、「押し目だから買い増し」と即断もしない。キオクシアのように1カ月で高値から半値まで往復するテーマは、少額のポジションであっても値動きの大きさそのものを織り込んでおく必要がある。8月にかけて主要企業の決算発表が続くので、今回の急落が一時的な需給の巻き戻しなのか、それとも中国のDUV装置報道のような構造要因が本格的に効いてくるのかは、決算の中身を確認してから判断しても遅くない、と自分は考えている。
出典:日本経済新聞(2026年7月28日)、株探ニュース(2026年7月28日)、Bloomberg(2026年7月28日)、TradingKey(2026年7月28日)、株式新聞Web(2026年7月28日)
※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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