【市況の話】日経平均は1,253円40銭安（1.82%安）の67,777円52銭で4日続落しましたが、TOPIXは5.86ポイント高で続伸。下げたのは「半導体だけ」で、その引き金は中国メーカーの新製品発表でした。
何が起きたか
日経平均とTOPIXが逆方向に動く「ねじれ」が起きた一日でした。
2026年10月13日（3連休明け）の東京株式市場で、日経平均は前週末比1,253円40銭安の67,777円52銭となり、4営業日続落しました。取引時間中には一時1,900円超下落し、67,000円割れ寸前まで売られる場面もありましたが、押し目買いが入って下げ幅を縮めました。
一方でTOPIXは4,110.67（+5.86ポイント）とわずかながら続伸。東証プライムの値上がり銘柄数は1,137〜1,140銘柄と、値下がり銘柄（378〜380銘柄）の3倍近くに上りました。
つまり「市場全体が売られた日」ではなく、「日経平均という指数の計算方法のクセが、一部の値がさ株の下落を過大に見せた日」だったということです。
なぜ半導体株だけが売られたのか
きっかけは中国メモリー大手CXMTの新製品発表で、「脅威」への警戒感がSOX指数経由で東京に波及しました。
前日10月12日の米国市場で、中国の半導体大手CXMT（長鑫存儲技術）が記憶容量を高めた新型メモリーの開発で重要な進展を遂げたと伝わり、米半導体株指数SOXが2.67%下落。この流れを引き継いで、東京でもAI・半導体関連株が軒並み売られました。
日経平均への押し下げ寄与度（円）を見ると、上位5銘柄で合計約1,395円と、下落幅のほとんどを占めています。
日経平均・押し下げ寄与度 上位
東京エレクトロン：-450.04円
ソフトバンクグループ：-398.86円
アドバンテスト：-261.05円
キオクシアHD：-164.59円（株価は13.3%安）
イビデン：-120.68円
伊藤忠総研の武内浩二氏は、CXMTについて「脅威になりうるとの警戒感が出ているが、実際に競争力のある相手かは今後見極める必要がある」と指摘しています。つまり現時点では「確定した脅威」ではなく「警戒感」の段階だという点は、冷静に区別しておきたいところです。
一方で買われたのは「原油高」の受け皿
中東情勢の緊迫による原油高が、商社・資源・海運株を押し上げました。
同じ12日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの首都リヤドの国際空港を攻撃したと伝わり、ニューヨーク原油先物は1バレル93.74ドル（+2.06%、約2週間ぶりの高値）まで上昇しました。この原油高を受け、33業種のうち26業種が上昇という結果になりました。
業種別上昇率 上位
海運業：+3.10%
鉱業：+2.53%
卸売業：+2.44%
石油・石炭製品：+2.36%
商社や資源株が選ばれた理由は単純で、原油高と円安（ドル円は158円台）の両方から恩恵を受けやすい業種だからです。半導体株が崩れた日の「受け皿」として資金が流れ込んだ格好です。日経平均への押し上げ寄与度でも、ファーストリテイリング（+162.62円）に次いで豊田通商（+16.18円）が上位に入りました。
日経平均は株価の高い銘柄（値がさ株）の影響を強く受ける「価格加重」方式。東京エレクトロンのような値がさの半導体株が大きく下げると、他の多くの銘柄が上がっていても指数全体はマイナスに見えます。一方TOPIXは時価総額加重方式で、値上がり銘柄数が多かった今回は小幅ながらプラスで着地しました。
自分ならどう考えるか
このパターン自体は8月以降、何度か見てきた構造です。値がさの半導体株数銘柄が指数を動かし、実際の市場の体温（値上がり銘柄数）とは違う「見た目」を作る。今回新しかったのは、きっかけが米雇用統計でも決算でもなく、中国メーカーの技術進展という「競争環境そのものへの警戒」だった点です。
自分のインデックス積立は日経平均・TOPIX双方に連動する商品を併用しているので、今回のような「指数間のねじれ」が起きても慌てて動く理由にはなりません。ただしCXMTの件は、これまでの「AI投資は続くか」という需要側の懸念とは別に、「日本の半導体製造装置・メモリー株の競争優位は本当に盤石か」という供給側の論点が出てきたという意味で、保有する個別の半導体関連株があるなら、決算発表での各社のコメントは一度確認しておきたいと考えています。
出典：日本経済新聞「東証大引け 日経平均は4日続落」（2026年10月13日）、株探「日経平均13日大引け」、世界一やさしい投資の学校「日経平均の概況【10月13日】」
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※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
