【テーマ・制度の話】2026年12月から、企業年金のない会社員のiDeCo上限が月2.3万円から6.2万円へ約2.7倍になります。使える枠が増えるだけで、全員が増やすべきという話ではありません。
今回のポイントは3つ。①会社員の上限引き上げ（2026年12月分の掛金＝2027年1月26日引落分から）②60歳以上70歳未満でも加入・継続拠出しやすくなる③増額には、利用する金融機関ごとの事前手続きが要る場合がある。
何がいくらに変わるのか
会社員・公務員の月額上限が大きく動くのは「勤務先に企業年金がない人」。企業年金がある人も上限表記は6.2万円になりますが、他制度との合算で決まります。
■ 第1号（自営業・フリーランス）：月6.8万円 → 7.5万円
■ 第2号（会社員・公務員）で企業年金なし：月2.3万円 → 6.2万円
■ 第2号で企業年金あり・共済組合員：月2.0万円 → 6.2万円（企業型DCなど他制度の掛金と合算した上限）
年額に直すと、企業年金なしの会社員の上限は27.6万円から74.4万円になります。ただしこれは「上限」です。企業年金がある人は他制度の掛金を引いた残りが実際に出せる額なので、上限より少なくなることがあります。自分がどちらに当たるかは、会社の人事・総務で確認するのが確実です。
金融機関の解説ページでも、企業年金がある場合の表記が「5.5万円」と「6.2万円」で揺れているものがありました。この記事は松井証券の公表内容に沿って書いています。実際に設定する前に、必ず利用する運営管理機関（証券会社・銀行など）の案内を確認してください。
枠が増えても、全員が満額を目指す話ではない
iDeCoは60歳まで原則引き出せません。上限が上がったからといって、生活費や教育資金の余裕を削ってまで増やすかどうかは別問題です。
iDeCoの強みは、掛金が全額所得控除になる点です。仮に所得税と住民税を合わせた税率を20%と置くと（あくまで仮定です。実際は年収で変わります）、年額74.4万円を拠出した場合の税の軽減は単純計算で約14.9万円。現行上限の27.6万円なら約5.5万円です。差は大きく見えますが、その分だけ60歳までお金が動かせなくなります。
iDeCoの掛金はその年の課税所得から差し引かれるため、所得税・住民税の負担が軽くなります。軽くなる金額は、掛金額と自分の税率で決まります。
インデックス積立をNISAで続けている会社員なら、考え方は次のとおりです。NISAは自由に引き出せる「手元の資金」、iDeCoは引き出せない代わりに税の軽減が大きい「老後用の資金」。両方に回せる余裕があるかを、先に確認します。自分は、まず生活防衛資金と直近数年で使う予定の資金をNISA側・現預金側で確保したうえで、残りの余力の範囲でiDeCoの掛金を決めるのがよいと考えています。
60歳以上の人にも変化がある
加入できる年齢の上限が引き上げられ、70歳未満まで拠出を続けやすくなります。
60歳以上70歳未満で、iDeCo加入者・運用指図者などの要件を満たし、老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金を受給していない人は、新しい区分（第5号加入者）として拠出を続けられるようになります。2029年11月末までは、要件に当てはまらない60歳以上70歳未満の人も新たに加入できる経過措置があります（老齢基礎年金を受給している人など一部を除く）。今から始める会社員にとっては、「60歳で打ち切り」前提だった設計に、少し余白ができるイメージです。
やることは3つだけ
増額したい人は、12月を待たずに、利用先の手続き方法と締切だけ先に確認しておくのが無難です。
①勤務先に企業年金（企業型DC・確定給付など）があるか確認する
②利用中の金融機関で、掛金増額の事前申込みの要否・期間・方法を確認する（例：マネックス証券は2026年12月1日〜24日に事前申込みを受け付けと案内。掛金の拠出方法が「毎月定額」以外の場合は切替が必要）
③増額する額を決める前に、毎月の家計とNISA積立の余力を計算する
年末調整や確定申告の時期と重なるため、増額後の控除は来年以降の手取りに響いてきます。慌てて満額にせず、現行の掛金から数千円〜1万円ずつ上げる選び方もあります。自分は、制度の枠が広がること自体は歓迎しつつ、掛金は家計の余力に合わせて段階的に決めたいと考えています。
出典：松井証券「iDeCo制度改正（2026年12月施行）」、同FAQ、マネックス証券の案内（2026年）。制度の細部は厚生労働省・国民年金基金連合会の公表資料と、利用する運営管理機関の案内で最終確認してください。
※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
