ゆる投資

日経平均先物+2.76%、3連休明け前に66,945円。休んでいる間にAMDの時価総額が1兆ドルを超えていた

日経平均先物+2.76%、3連休明け前に66,945円。休んでいる間にAMDの時価総額が1兆ドルを超えていた

【市況の話】3連休で東京市場が休んでいる間に、ニューヨーク市場は2日連続でナスダックが史上最高値を更新していた。シカゴ日経平均先物は前週末比+1,845円(+2.76%)66,945円を示しており、3連休明けの今日はこの「置いてきぼり分」をどう消化するかが焦点になる。

休場中に起きたのは、原油急落を起点にした半導体・AI関連株の連騰。ただし米国では同時に「利上げ観測で長期金利が上がり、銀行株が売られる」というねじれも起きている。先物の上げ幅だけを見て素直に喜べる材料ではない。

休場中の2日間で何が起きたか

原油急落とイラン情勢の緩和期待が、休場中のNY株を押し上げた。

9月19日(金)のNY市場では、原油先物(WTI)が前日比4.5%安まで下落した。トランプ大統領がイランのペゼシュキアン大統領との対話を拒まないと報じられ、中東の緊張緩和期待が広がったためだ。原油安を好感してナスダック総合は+599.5ポイント(+2.3%)27,122.09まで上昇し、約3カ月半ぶりに史上最高値を更新した。個別ではメタ・プラットフォームズが一時+13.1%まで買われ、AMDは時価総額が初めて1兆ドルを超えた。AIの推論用途でのCPU需要拡大と、メタのAIエージェント事業への引き合いの強さが材料視されたとされる。

週明け9月22日(月)もこの流れは続き、ナスダックはさらに+122.19ポイント27,244.28まで上げて連日で最高値を更新した。一方でNYダウは▲185.14ドルの反落。FRBの年内追加利上げ観測が根強く長期金利が上がったことを嫌気し、銀行・エネルギー株が売られた。同じ日に不動産・半導体が買われ、銀行・エネルギーが売られるというセクター間の綱引きが起きていたことになる。

9月19日:ナスダック+599.5pt(27,122.09・最高値更新)/AMD時価総額1兆ドル超え/メタ一時+13.1%
9月22日:ナスダック+122.19pt(27,244.28・連日最高値)/NYダウ▲185.14ドル(金利上昇・銀行安)

先物が示す「織り込み」と、その限界

シカゴ日経平均先物は+2.76%高だが、寄り付きがその通りになるとは限らない。

東京市場の最終取引日である9月18日の日経平均終値は65,018.95円。これに対しCME日経平均先物は9月22日時点で66,945円(+1,845円・+2.76%)まで上昇している。単純計算では、休場中のNY高が素直に反映されれば約2カ月ぶりの水準を回復することになる。

先物(CME日経平均先物)とは

大阪取引所が休みの間も取引されているシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)上場の日経平均先物。日本市場が閉まっている時間帯の海外要因を織り込むため、休場明けの寄り付き水準を占う目安として使われる。ただし為替の動きや、休場中に出た日本固有の材料は反映されないため、あくまで参考値にとどまる。

ただし3連休のように休場が長いと、先物と実際の寄り付きにはズレが出やすい。休んでいた3日分の為替変動や、個別企業の決算・材料が寄り付き直前にまとめて出てくることもあるためだ。「先物が上がっているから買い」と単純に反応するのではなく、寄り付き後の実際の値動きを見てから判断する方が手堅い。

半導体と銀行、どちらのねじれが日本に波及するか

米国で起きた「半導体は買い、銀行は売り」のセクター分化が、東京にもそのまま持ち込まれるかが今日の見どころ。

日本の半導体関連株(東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテックなど)は米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)や米半導体大手の動きに連動しやすく、AMDの時価総額1兆ドル超えやメタのAI関連買いは追い風になりやすい。一方で三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株は、本来なら金利上昇が業績の追い風になる業種だが、NY市場ではその金利上昇を理由に銀行株が売られるという逆の反応が出ていた。

「金利が上がれば銀行株に追い風」という単純な図式は、今回のNY市場では成立していなかった。年内の追加利上げそのものが景気減速リスクとして意識されると、銀行株にとってもマイナス材料になり得る。金利と株価の関係を一方向に決めつけない方がいい局面だ。

自分ならどう考えるか

先物が+2.76%を示している今、寄り付き前から前のめりになる理由はないと自分は考えている。ナスダックの連騰は原油安という一時的な要因が起点になっており、恒久的にAI相場が再加速したと決めつけるにはまだ材料が薄い。半導体株が実際に寄り付きでどれだけ買われるか、逆に金利上昇を理由にした売りが日本の金融株にも波及するかを、まず今日の値動きで確認してからでも遅くない。

※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。