【テーマ・制度の話】NISA口座は2025年12月末の2,821万から2026年6月末の3,048万へ増え、政府目標の3,400万まで残りは約352万。ただし口座数が増えることと、自分の積立が順調かどうかは別の話です。
口座数は半年で227万増えた。目標までの距離を計算する
直近の増え方のペースを保てば、目標の3,400万は期限より早く届く計算になります。
2025年12月末：2,821万口座（金融庁「NISA利用状況調査」、令和9年度税制改正要望の資料に記載）
2026年6月末：3,048万口座（金融庁の調査として報じられた数字。二次情報）
政府目標：2027年末までに3,400万（令和9年度税制改正要望の資料に記載）
半年の増加は3,048万−2,821万で約227万口座、月あたり約38万口座です。目標まで残る約352万口座を2026年7月から2027年12月までの18か月で割ると、必要なペースは月約19.6万口座。直近の約半分のペースで足ります。
注意点：2つの数字が同じ数え方かは、今回確認できていません。目標の「3,400万」は、資産所得倍増プランでは一般NISAとつみたてNISAを合わせた総口座数として書かれています。上の計算は、あくまで目安です。
買付額は上期だけで13.8兆円。口座数とは別の物差し
口座の数よりも、1人がいくら積み立てているかのほうが、自分の資産形成には直結します。
報道によると、2026年1〜6月の買付額は13.8兆円で、前年同期の10.5兆円から増えています。これは二次情報なので、金融庁の一次資料で最終確認したわけではありません。ここで言えるのは「買い付けの総額は口座数以上に伸びているように見える」という方向までです。
口座が増えても、開いただけで積み立てていない人は買付額に出てきません。反対に、買付額が増えても、一部の人が大きく買っているだけかもしれません。国全体の数字は、自分の積立が順調かどうかを教えてくれません。
会社員が自分の数字として見るなら
見るべきは、国の口座数ではなく、自分の積立額と非課税保有限度額1,800万円との距離です。
自分用の確認は3つで足ります。①毎月の積立額（つみたて投資枠は年間120万円まで） ②これまでの買付累計（簿価） ③1,800万円の枠まで、今のペースであと何年か。
生涯で非課税のまま持てる元本の上限が1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）。売却すると、その分の枠は翌年以降に復活します。
たとえば月5万円の積立なら、年間60万円。1,800万円に届くまで単純計算で30年かかります。国の統計が賑やかでも、多くの会社員にとって枠が足りなくなる心配はまだ先です。口座が増えているというニュースは、積立額を増やす理由にはなりません。
自分は、国の目標の達成度よりも、毎月の積立額を年に一度だけ見直す、という使い方がいちばん続けやすいと考えています。
出典：金融庁 令和9年度税制改正要望（NISAの利便性向上等）、金融庁「NISA口座の利用状況調査」（2026年6月末時点）の報道（2026年10月）。2026年6月末の数字は二次情報です。
※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
