日経平均2203円高、2営業日で3475円の『意外高』。半導体5銘柄で指数の7割を押し上げた中身

【市況の話】10月1日の日経平均は2203円高（+3.30%）で6万8956円まで続急伸し、2営業日合計では3475円の上昇。ただし中身を見ると値上がり銘柄数はほぼ半々で、上げを牽引したのは半導体関連のごく一部の銘柄だった。

2200円高の中身：半導体5銘柄で7割を押し上げ

日経平均は3.30%高でもTOPIXは0.57%高どまり。指数の中身は全面高ではなかった。

10月1日の日経平均は始値6万7106円からほぼ一本調子で上昇し、大引けは6万8956円72銭（前日比+2203円、+3.30%）。売買代金は8兆7228億円にのぼった。

ただし、東証プライムの値上がり銘柄数は750、値下がり銘柄数は747とほぼ半々。33業種のうち上昇したのは11業種だけで、TOPIXの上昇率は0.57%に留まった。

つまり、指数全体としては「大幅高」だが、実際に買われたのは半導体と値がさ株の一部に集中していた、という構図になる。

なぜ上がったか：マイクロン決算と日銀の「温度差」

好決算だけでなく、高市政権下の日銀審議委員が利上げに反対したことも株高の追い風になった。

直接のきっかけは、9月30日引け後に発表された米マイクロン・テクノロジーの決算。6〜8月期は売上高・純利益とも急拡大し、9〜11月期のガイダンスも市場予想を上回った。AIデータセンター向けメモリー需要の強さが改めて意識され、アドバンテストや東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、レーザーテックといった半導体関連株が軒並み買われた。

もう一つの材料が、日本銀行が9月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表したこと。そこでは、高市政権発足後に就任した2人の審議委員が利上げに反対し、内閣府の出席者も利上げの影響について十分な点検を求めていたことが明らかになった。これを受けて市場では連続利上げ観測が後退し、「金融株ロング・AI半導体株ショート」という、金利上昇を見込んで積み上がっていたポジションの巻き戻し（アンワインド）が起きた。巻き戻された資金がモメンタム株（値動きの勢いに乗って買われる銘柄）に流れ込んだ形だ。

過熱感と金利というリスク要因

25日移動平均線からの乖離率は5%超の過熱ゾーン。利上げ観測が後退したのに長期金利はむしろ上昇している点に注意したい。

10月1日時点で日経平均の25日移動平均線からの乖離率は5%を上回り、教科書的には利益確定売りが出やすい水準に入った。もっとも、ここ数年はこの水準に達しても上昇基調が続くパターンが多く、過熱感だけで売り判断をするのは早計という見方もある。

一方で気になるのは金利の動きだ。連続利上げ観測が後退したにもかかわらず、10月1日の新発10年国債利回り（長期金利）は一時3.110%まで上昇した。政権サイドからの利上げ打ち止め圧力が円安・物価高を招き、日銀の対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」のリスクが意識されているためだ。日本時間10月2日夜には米9月雇用統計の発表も控えており、金利を起点にモメンタム株（半導体関連）が大きく上下動する相場が続く可能性がある。

会社員投資家としてどう考えるか

「日経平均が何%上がったか」よりも、「何が、なぜ買われたか」を見る習慣をつけたい。

今回のように、日経平均の上げ幅の7割が5銘柄に集中し、TOPIXとの乖離が3%近くに広がる場面では、指数だけを見ていると「相場全体が強い」と錯覚しやすい。インデックス積立をしている人にとっては日経平均もTOPIXも結局は分散された一部なので一喜一憂する必要はないが、個別株・ETFに少額で踏み込んでいる人は、自分が持っている銘柄のセクターが今回の「買われた側」なのか「蚊帳の外」だったのかを確認しておく価値はある。

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※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。