【テーマ・制度の話】NISAの「非課税保有限度額1,800万円」は、月5万円の積立なら届くまで30年、月10万円なら15年。ふつうの会社員にとって天井は遠いが、積立額によっては意外に近く、自分の数字で一度だけ割り算しておく価値がある。
1,800万円は「買った金額」の上限で、増えた分は数えない
天井の数え方は時価ではなく簿価（買付額）。ここを押さえると、届く年数は積立額だけで決まる。
現行NISAでは、生涯で使える非課税保有限度額は1,800万円。このうち成長投資枠は1,200万円までで、年間の投資枠はつみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝最大360万円と決まっている。
限度額に数えるのは「いくらで買ったか」。値上がりして評価額が2,000万円になっても、買付額が1,500万円なら使用済みは1,500万円。売却すると、その分の枠は翌年以降に戻る。
つまり「資産が1,800万円になったら終わり」ではない。「買い付けた累計が1,800万円に届いたら、それ以上は新しく入れられない」という仕組みだ。
積立額で割ると、届くまでの年数はこうなる
つみたて投資枠だけなら年120万円（月10万円）が上限で、最短でも15年。成長投資枠を満額併用して初めて5年になる。
1,800万円 ÷ 年間の買付額（利益は含まない簿価ベースの単純計算）
月3万円（年36万円）→ 50年
月5万円（年60万円）→ 30年
月10万円（年120万円）→ 15年（つみたて投資枠の年間上限）
年240万円（成長投資枠のみ）→ 7.5年（ただし成長投資枠は1,200万円まで）
年360万円（両枠の満額）→ 5年
月3万〜5万円の会社員なら、1,800万円に届くのは30年以上先。限度額が足りなくなる心配より、そもそも続けられるかどうかのほうが現実の課題になる。一方、ボーナスを成長投資枠に回して年200万円以上入れている人は、10年足らずで天井が見えてくる。
注意点：上の表は買付額だけを足した単純計算。途中で売却して枠を戻す人、年によって積立額を変える人は、年数が変わる。
国の要望は「当年中の復活」。決定ではなく、12月の大綱待ち
金融庁は令和9年度の税制改正要望で、売却した分の枠を同じ年のうちに戻せるようにすることを求めている。ただし要望段階で、決まった話ではない。
金融庁の令和9年度税制改正要望（NISAの利便性向上等）には、「非課税保有限度額の当年中の復活」と「つみたて投資枠における要件の整備」が挙がっている。政策の達成目標は、令和9年末時点でNISA総口座数3,400万口座、NISA買付額56兆円。実際に何が通るかは、例年12月に出る税制改正大綱で分かる。
出典：金融庁「令和9年度税制改正要望事項（NISAの利便性向上等）」（財務省サイト掲載・2026年8月要望）
自分ならこう考える：天井まで15年以上ある人は、制度が変わるかどうかより「毎月いくら入れ続けられるか」に目を向けるほうが得るものが大きい。年200万円以上入れている人だけが、成長投資枠の1,200万円という内側の天井と、12月の大綱の中身を気にすればいい、と自分は考えている。
※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
