2027年1月から、つみたて投資枠でも単独の債券ファンドが買えるようになる。これまで「株式が主」という縛りで成長投資枠でしか買えなかった保守的な商品が、積立のラインナップに加わる制度改正の中身を整理した。
【テーマ・制度の話】
何が変わるのか
つみたて投資枠の対象要件が緩和され、株式を含まない単独の債券ファンドが新たに対象になる。
新NISAのつみたて投資枠は制度開始当初、「主に株式に投資するもの」という要件がついていた。債券を持ちたい場合も、株式指数と組み合わせた「バランス型ファンド」を通じて間接的に持つしかなく、債券だけに投資する単独ファンドは対象外だった。2026年度税制改正で、この要件が緩和されることになった。
つみたて投資枠だけで、株式と債券を自分の比率で組み合わせる運用が可能になる。これまで「守り」の商品は成長投資枠側でしか選べなかった。
いつから、どういう手続きで決まったのか
2026年3月31日に国会で成立、金融庁が4月1日付で発表。施行は2027年1月1日の予定。
この改正は2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正大綱」に盛り込まれ、2026年3月31日に国会で可決・成立した。対象商品は「公募株式投資信託として設定され、目論見書に債券のみに投資する旨が明記されていること」が条件になる見込みだが、格付けや信託報酬上限といった細かい基準はまだ確定していない。各運用会社が投資信託協会への登録を進める中で、2027年1月の施行までに順次明らかになっていく段階だ。
成立：2026年3月31日（国会）
発表：2026年4月1日（金融庁）
施行：2027年1月1日
商品ラインナップの詳細：施行まで順次公表予定
なぜ今まで対象外だったのか
つみたて投資枠は「長期・分散・積立に適した商品」という制度趣旨から、株式を含むことが要件になっていた。
旧つみたてNISA時代からの流れで、つみたて投資枠は「長期の資産形成に適した投資信託」に絞る設計になっており、その基準の一つが「株式を含むこと」だった。個人向け国債や社債中心のファンドをコツコツ積み立てたいと思っても、制度上は成長投資枠でしか選べなかった。今回の緩和は、この株式限定の縛りを外す形になる。
会社員インデックス投資家にとって何が変わるか
非課税保有限度額1,800万円を使い切る中で、株式と債券のバランス調整をつみたて投資枠だけで完結できるようになる。
これまでの新NISAは、つみたて投資枠(年120万円)で株式インデックスを積み立て、リスクを抑えたい分は成長投資枠(年240万円)でバランス型ファンドを買う、という使い分けが必要だった。今回の改正後は、つみたて投資枠の中で株式ファンドと債券ファンドを自分の比率で選べるようになる。年齢が上がって守りを固めたい人や、そもそも値動きの大きい商品に不安がある人にとって、選択肢が広がる話だ。
新NISAの2つの非課税枠の一つ。年間投資上限120万円で、金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETFが対象。もう一方の成長投資枠(年240万円)は個別株を含めより幅広い商品が対象で、非課税保有限度額1,800万円はこの2枠合計の上限。
注意点：具体的にどの商品が対象になるかは、まだ運用会社側の登録待ちの段階。「債券ファンドが買える」というニュースだけで先回りして期待値を固めず、実際のラインナップと信託報酬が出そろってから比較するのが無難だと自分は考えている。
自分ならどう考えるか
自分は今、つみたて投資枠を全額インデックス株式に充てている。この改正が施行されても、当面は今の比率を大きく変えるつもりはない。ただ、株式相場の値動きが大きくなった局面で「守りの部分だけ別枠で管理したい」というニーズは今後強まると見ていて、そのときの選択肢が増えたのは素直に歓迎している。1,800万円の枠をどう使い切るかを考えるタイミングで、株式一本足で来た人ほど検討する価値がある変更だと思う。
出典：日本経済新聞「債券中心の投信、NISAつみたて枠に追加へ 政府・与党」、money-sense.net「NISAつみたて投資枠で債券ファンドが買えるようになります」（2026年）
※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
