【市況の話】半導体・AI関連株は7月28〜29日に「投資しすぎでは」という懸念だけで急落したが、中3日で日経平均は2,494円高（+4.03%）まで戻した。戻したきっかけは、値動きでも空気でもなく、東京エレクトロンやアドバンテストといった当の企業自身が出した決算数字だった。
7月28〜29日：韓国発の急落から「AI過剰投資懸念」へ
2日間で日経平均は合計3,814円下げた。理由は業績不安ではなく「投資しすぎではないか」という空気だった。
7月28日、韓国のSKハイニックスなど半導体株安をきっかけに日経平均は2,884円安（-4.44%）となり、約2カ月ぶりに6万2,000円を割り込んだ。翌29日はさらに930円安。SKハイニックスの決算自体は悪くなかったにもかかわらず、「AI関連の設備投資が過熱しているのではないか」という懸念のほうが勝った、と報じられている。
ここでのポイントは、下がった理由が「業績が悪かったから」ではなく「今後の投資が回収できるか分からないから」という、答えの出ていない不安だったこと。こういう下げは、答え（決算の実数字）が出た瞬間に反転しやすい。
7月29〜30日：マイクロソフトとメタで、AI投資への評価が真っ二つに
同じ「AI投資」でも、実際に稼げている会社と、まだ立ち上げ段階の会社とで株価の反応が正反対になった。
米国時間7月29日、マイクロソフトは2026年6月期第4四半期決算を発表。売上高は前年同期比18%増の900億700万ドル、純利益は同31%増の357億6,600万ドル、調整後EPSは同23%増の4.74ドルと、売上・利益ともに市場予想を上回った。翌30日、マイクロソフト株は約15.5%上昇。一方、同日決算を発表したメタは株価が約8%下落した。好調なAIクラウド事業を持つマイクロソフトと、同種の事業をまだ立ち上げている段階のメタとで、市場の評価が分かれた形だ。
マイクロソフト：売上高900億700万ドル(+18%) / 純利益357億6,600万ドル(+31%) / EPS4.74ドル(+23%) → 株価+15.5%
メタ：同日決算発表 → 株価-8%
7月31日：日本の半導体株が、自社の決算で懸念を打ち消した
「懸念」で売られていた銘柄が、「決算」で買い戻された。値動きの理由が空気から数字に変わった1日。
前日の米ハイテク株高を受け、31日の東京市場は大幅続伸。日経平均は2,494円高（+4.03%）の6万4,362円で終えた。中身を見ると、東京エレクトロンは30日発表の2026年4〜9月期業績予想の上方修正（純利益210億円上振れ）を受けて急伸し、一時前日比7,010円高（+13.41%）の5万9,250円。アドバンテストは29日発表の2027年3月期業績予想の上方修正（営業利益を6,275億円→8,460億円へ引き上げ）を受けて制限値幅いっぱいのストップ高（+18%）の3万2,940円。ソフトバンクグループもストップ高となるなど、AI・半導体関連株が軒並み急反発した。みずほFGも2027年3月期の純利益見通しを1.4兆円に上方修正し、株価が上昇している。
下げの主因は「懸念」というムードだったが、戻す主因は「決算」という数字だった。東京エレクトロン・アドバンテストはどちらも、他社の空気ではなく自社の業績予想を上方修正したことで買われている。
用語メモ：「懸念で下げる」と「実績で戻す」の違い
「AIに投資しすぎて回収できないのでは」という将来への不安は、まだ数字で確認できない段階では株価に一律に「懸念」として織り込まれやすい。その後、個別企業が実際の決算で「投資は回収できている」ことを示すと、その企業から順に懸念が解消され株価に戻る。今回はその解消が中3日という短期間で起きた。
会社員投資家として、この1週間から何を持ち帰るか
値動きに反応するより、「今、何が懸念で、何が出れば解消されるのか」を先に把握しておくと、急落時にうろたえにくくなる。
今回のケースでは、懸念の中身は「AI投資は過熱ではないか」、解消材料は「決算での実数字」だった。この構図が分かっていれば、7月28〜29日の急落時点で「次の決算シーズンで数字が出れば戻る可能性がある」という見立てを持てたはずだ。逆に言えば、決算シーズンが一巡してもなお懸念が晴れない銘柄は、値動きだけでなく業績そのものを疑う材料になる。
出典：日本経済新聞、Bloomberg、みんかぶ（2026年7月28日〜31日）
自分ならこの局面で新規に買い増すというより、東京エレクトロンやアドバンテストのように「懸念で売られたあと、自社の決算で懸念を打ち消した」銘柄を、次回の決算シーズンでも同じロジックが効くかという視点で見ておく、という考え方をしている。急落そのものより、急落の理由が数字で解消されたかどうかを見る方が、次の判断材料になる。
※本記事はAIが収集した公開情報をもとに自動生成したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
